おりじゅのブログ ~九州大学法学部の学生によるブログ~

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新聞記事で気になったものをピックアップ(第13回)

今回はいつも通りの土曜日の実施となりましたね。

記事は8月12日から8月18日までの部分からピックアップをしています。

 

記事一覧
  • 離島と山間部でドローンの飛行が解禁へ(8月12日、1面):

 現在の法規制では、ドローンは操縦者が目視できる範囲でしか飛行することができなかった。しかし今月中、そのドローンの規制は緩和される見通しだ。安全に離着陸し、人が少ないと考えられるエリアを飛ぶ限りでは、ドローンは操縦者の存在関係なく飛行することができるようになる。これにより、ドローンが離島との物のやりとりや、災害地域の物資の調達などに活用できると思われる。(現時点でのドローンの性能で運ぶことができるものは限られていますが、今後ドローンがより多くの荷物を運ぶことができるようになったときにこの制度はうまく活用されるのではないでしょうか。)

 

  • 宿泊予約を売買するサービス(8月15日、8面):

「Cansell」という宿泊予約を売買できるサービスで、ユーザーはキャンセルしたい国内の宿泊予約を売買することができる。ユーザーはキャンセルしたい予約を運営に売るないし買い取ってもらうことで、ただ予約をキャンセルした場合よりも多くの金額を獲得することができる。もちろん、運営側は予約内容のチェックを行ったり、転売防止対策などをすることで、サービス自体の安全性や健全性を維持している。(予約をしてホテルにある一定の金額を支払っている以上、このサービスはホテル側にはメリットが少ないと思われます。そのことから、このサービスはどちらかというと宿泊者とサービスの運営側にのみメリットがあるものではないかと思います。)

 

  • 盗難品の所有権の問題(8月16日、3面):

現在仏像などの文化財が盗難の被害に遭っており、オークションにかけられたそれらの一部は、第三者の所有物になってしまうことがある。 民法の規定では、所有者の所有権は盗難から2年が経つと失われてしまうことになる。そうなると、真の所有者はそれが本来は自分の物であるにもかかわらず、現在の所有者に対して大金を払う必要が生じてしまう。このままでは真の所有者は泣き寝入りせざるをえないことになり、文化財の盗難は依然として終わらない。(法学入門の民法の分野でこれにすこし近いトピックをやったことを思い出しました。真の所有者を保護するべきか、それとも取引の安全を重視するべきなのかという議論は、不動産についてのみですが勉強しましたね。なお、今回の問題である文化財の問題は、文化財の取引自体に透明性を求めていくしかなさそうですね。言うなれば、誰がその文化財を所有しているのかを記録するわけです。まあ、ここまで行くと文化財の扱いが不動産のそれに近くなってしまいますが。)

 

  • ファシズムを体験する講義が大学で行われる(8月16日、7面):

兵庫県甲南大学ファシズムを 体験するという特別授業が行われた。まず初回の授業で、全ての生徒たちはナチスドイツによく似たポーズや行進をするよう命じられる。その次の授業で、統一した制服とバッジを着用する。参加者全員が同じ格好や行動をすることになったら今度は外に出て、カップルの前で「リア充爆発しろ」と大きな声を上げてカップルたちを退散させる。結果的に、クラスの人たちが部外者に行ったことは些細なことであるが、生徒たちは集団の圧力を感じたり、自分たちとは違うことをしている学生に対して否定的な感情が生まれたことを告白している。(高校生の時、英語の授業でナチスを再現するという小説を読んだことがあります。この記事の授業内容がその小説に結構近いなあと感じてしまいました。まあ、小説版の方がもっと事はエスカレートしていたんですけどね。)

 

  • 刑務所の人間が大統領になる可能性(8月17日、7面):

 今年の10月にブラジルで大統領を決める選挙が実施されるが、収監されているルラ元大統領が候補者として立候補した。ルラ氏は収賄の疑いで現在収監されてはいるものの(ブラジルでは判決が確定していなくても一定の条件を満たすと収監される)、世論調査では他の候補者を圧倒する支持率を獲得している。ブラジルの憲法や選挙法では彼の立候補を認められるものの、「無犯罪記録法」という法はルラ氏の大統領当選を拒んでしまう。出馬資格を取り消された場合にどのような行動を起こすのか、今後のルラ氏に注目が集まっている。(元大統領で民衆からの人気もあるルラ氏がごねた場合に果たして法規が守られ続けられるのか気になりますね。もちろん法治国家であれば、彼の出馬を認めることはないでしょう。)

 

  • アメリカの新聞社が共通の見解の社説を示す(8月18日、2面):

 自らに批判的なメディアは「国民の敵」であると非難したトランプ大統領に対し、アメリカの新聞社計400社が一斉に報道の自由とメディアの民主主義的重要性に関する社説を掲載した。ボストン・グローブ紙が各社に呼びかけて行った。なお、ワシントン・ポストは協力の姿勢を示さなかった。(政治姿勢がそれぞれ異なるメディアが統一した見解を示したことは、どれほど今アメリカの政治ないし民主主義が危ないのかを明らかにするのではないでしょうか。)

 

さいごに

最近徐々にピックアップする記事が新聞の前半部分からになっている気がします。

あまりにも些細なニュースはこちらとしても取り上げずらいんですよね・・・。

 

それでは。

 

翌日の投稿:

hanoian.hatenablog.com

 

昨日の投稿: 

hanoian.hatenablog.com