英語雑誌から気になる部分を解説(第2回)

はたまた最新号が入手できないのですが、引き続きやっていきます。

今週は7/2号の『TIME』の一部記事の解説をしていこうかと思います。

記事：

東南アジアにおける報道の自由：

報道の自由度ランキングというのをご存じでしょうか？その名の通り、各国の報道の自由をランキング化したものです。そのランキングにおいてASEAN4カ国の順位が急落しています。

その4カ国というのが、フィリピン、カンボジア、ミャンマーです。

フィリピンはドゥテルテ大統領の麻薬グループ取り締まりをめぐる問題、カンボジアは現政権の野党に関する問題、そしてミャンマーはロヒンギャにまつわる民族問題があります。

まず、フィリピンでは麻薬グループ取り締まりの前後から様々な法律が可決され、国内で最も政権に批判的なインターネットメディアである”Rappler”というサイトが閉鎖に追い込まれかけました。このサイトはフィリピン政府の司法管轄外における殺人行為について糾弾したことが良くないと思われたようです。2018年7月現在、このサイトにはアクセス可能なようですが。

www.rappler.com

次に、カンボジアの問題です。カンボジアでは最近野党不在のまま選挙がありましたね。実はその前から民主主義に逆行するような動きがマスメディアで起きていました。例えば、”Cambodia Daily"という現地のアメリカ系の英字新聞は6億円近くの税金を支払うよう命じられたことで閉鎖に追い込まれ、”The Phonh Penh Post”という英国系の英字新聞の会社は与党とつながりが深いマレーシアの実業家に売却されてしまいました。どちらもこれまでは独立した新聞社でした。さらに政府は新聞のみならずラジオの電波の遮断も行っていました。カンボジア国内では30の周波数の受信が妨害され、アメリカが支援するラジオ放送を聞くことができませんでした。テレビ局も同様に10の主要メディアはいずれも与党とのつながりがあることがわかっています。

そしてミャンマーですが、ミャンマーではロヒンギャをめぐる報道への圧力が強くなっています。アウンサンスーチー氏が政界に入っても、依然として報道への圧力は強まったままです(昨年は20人のジャーナリストが逮捕された)。報道関係者の主な逮捕要因は名誉毀損(？)と紛争地域への立ち入りです。例えば、ロヒンギャが殺害された事件を調査していた方は紛争立ち入りの罪で6ヶ月月以上檻の中で過ごしています。